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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
個人情報の利用目的の公表に関する事項
株式会社ダイヤモンド社(以下「当社」といいます)は、お客様からお預かりする個人情報を、事業活動に必要な範囲に限定して、適切に取得・利用いたします。取得した個人情報は、以下の目的の範囲で利用させていただきます。

利用目的
書籍・雑誌等の発行に伴う購読申込者などの購読・購入者管理
書籍・雑誌等の刊行物、インターネット等の広告事業
メールマガジン等による情報提供
各種セミナー、講演会などの企画・運営
電子メディア、データベース情報の提供事業
マーケティングのためアンケート調査
商品・サービスの宣伝、勧誘等
賞品・プレゼント等の発送
お問い合わせ・ご意見への対応
広告の資料請求に関する広告主への提供
お客様に有益と思われる企業・団体の情報や調査等のご案内、第三者の広告等の送付
社外から委託を受けた適性検査・ストレスチェック等の診断処理業務
個人データの第三者提供
当社は、取得させていただいた個人情報を適切に管理し、法令等に基づく場合を除き、あらかじめご本人様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
共同利用に関する事項
当社は、次のダイヤモンド・グループ会社との間で、個人データを共同利用しています。共同利用する個人データは次のとおりです。

１）データ項目
お客様の全ての個人データ

２）共同して利用する者の範囲
株式会社ダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチ

３）利用目的
メールマガジン等による情報提供

４）個人データの管理について責任を有する者
外国にある第三者への提供に関する事項
当社は、米国のHarvard Business School Publishing Corporationとの間で、個人データを共同利用しています。共同利用する個人データの利用目的は、商品・サービスの宣伝、勧誘等となります。
安全管理措置に関する事項
当社では、個人情報等の取扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、外的環境の把握を適切に行います。

１）組織的安全管理措置
個人情報保護に関する管理体制の構築、社内規程の整備など組織的な管理体制を構築しています。

２）人的安全管理措置
役員、従業員を問わず、個人情報等を取り扱う全ての従業者に個人情報保護の重要性を周知・啓発するとともに、取引先との秘密保持契約を締結するなどにより実効性を担保いたします。

３）物理的安全管理措置
フロアの入退室管理、盗難等の防止などの諸対策を講じます。

４）技術的安全管理措置
情報システムにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムの不正ソフトウェア対策、情報システムの監視などの技術的管理を講じます。

５）外的環境の把握
米国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を講じます。
保有個人データに関する事項

1）保有個人データの利用目的
上記「個人情報の利用目的」と同じです。
開示等の求めに応じる手続等に関する事項
当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させていただいております。 開示等の求めは、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、下記宛にご郵送いただきますようお願い申し上げます。なお、封筒に「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

１）提出書面等
「開示等の求め」を行う場合は、（Ａ）当社所定の申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入のうえ、（Ｂ）本人確認のための書類を同封し下記宛にご郵送ください。
（Ａ）当社所定の申請書
・個人情報開示請求書
・個人情報変更等請求書（開示請求後、必要に応じて提供します）
・個人情報利用停止等請求書（開示申請後、必要に応じて提供します）

（Ｂ）本人確認のための書類
・運転免許証またはパスポートのコピー　１点

２）代理人による開示等の求めの場合
開示等の求めをする者が未成年者または成年被後見人等の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した任意代理人である場合は、前項の（Ａ）（Ｂ）に加えて、下記の（Ｃ）代理人による開示等の求めのための書類を同封して下さい。

（Ｃ）代理人による開示等の求めのための書類

１．代理権を確認するための書類
（ア）未成年者の場合
・本人の戸籍謄本（親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーでも可）１通
（イ）成年被後見人の場合
・後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項
（ウ）任意代理人の場合
・委任状及び本人の印鑑登録証明書

２．代理人本人であることを確認するための書類
・代理人の運転免許証またはパスポートのコピー　１通

３）手数料等
１回の申請ごとに500円（税込）
500円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい

※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

４）回答方法
申請者のご請求の方法にて回答させていただきます。
請求方法のご指定がない場合や、ご指定の方法による開示に多額の費用を要する場合、または当該方法での開示が困難な場合には、申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

５）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
苦情の受付窓口に関する事項
１）個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申しあげます。


ダイヤモンド社は1913年5月、「経済雑誌ダイヤモンド」の創刊とともに、創業者・石山賢吉によって創立されました。その創刊の辞には、「経済社会の発展に貢献すること」「数字をもって事実を語ること」「グローバルな視点を持つこと」への揺るぎない意志が表れています。

爾来百余年、私たちは、経済、産業、経営、投資といったテーマを追いかけ、経済社会を支える方々との対話を重ね、読者の皆様と真摯に向き合って参りました。時代のニーズの変化とともに、自己啓発、教育、実用とテーマを広げながら、雑誌、書籍、オンラインメディアによるコンテンツの提供、また、セミナー、教育事業といったビジネスを展開しております。

「事実」に対する深い洞察と「読者」に対する豊かな想像力を何よりも大切にしながら、時代の先端を切り取るテーマを深く掘り下げていくことで読者の皆様のニーズに応え、経済社会の発展に貢献していく所存です。

社員一同、日々学び、専門性を深め、それぞれのメディア、一つひとつのコンテンツの質を高めることで、より多くの読者の皆様のお役に立てるよう努力を続けて参ります。

皆様のご愛読をお願い申し上げます。

代表取締役社長
石田哲哉